【お知らせ】日本学術会議主催学術フォーラム企画案の募集について

会員、連携会員の皆様へ

現在、日本学術会議主催学術フォーラムの企画案を募集しています。
関心のある方は以下をご確認いただき、手続きの上、お申込みください。


２０１９年度第２四半期追加募集分
　開催予定時期　　　：２０１９年８月～９月
　申込み締切　　　　：２０１９年４月３０日（火）

・必要書類・手続き等：以下のＵＲＬをご確認ください。
　　　　　　　　　　　http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/106.pdf

【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム「平成30年夏に複合的に連続発生した自然災害と学会調査報告」

・日時：平成31年3月12日（火）10時00分～17時30分

・場所：日本学術会議講堂

・主催：日本学術会議

・開催趣旨：
　　平成30年の夏から秋にかけて、日本列島を自然災害が次々と襲った。平成30年６月18日大阪府北部地震が起こり、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）は広い範囲に同時多発的な大雨と土砂災害をもたらした。その後の記録的猛暑と連続して発生した台風、９月４日に上陸した台風21号は、百の観測点で強風記録を塗り替え、高潮と強風で関西国際空港を孤立させた。９月６日の北海道胆振東部地震は震度７を記録し、山地崩落や火力発電所の被災による北海道全域のブラックアウトを引き起こした。
　　防災学術連携体、56学会と日本学術会議は、これらの災害に対応して、ホームページに特設ページを設け、緊急集会、市民への緊急メッセージ、緊急報告会を開催し、各学会の情報を発信すると共に学会間の情報共有を図ってきた。
　　本フォーラムでは、主に平成30年の夏に複合的に連続発生したこれらの自然災害に焦点を当て、各学会の調査報告を行う。さらに、今後、連鎖する気象災害にどう備えていけば良いのか、地震と気象災害の複合災害にどう備えれば良いのかを議論する。


・次第：http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/272-s-0312.pdf

・定員：先着３００名（参加費　無料）

・お申込み：以下のURLからお申し込みください　　　　　　　　
　　　　　　https://ws.formzu.net/fgen/S44714662/　　　　

・アクセス：東京メトロ千代田線「乃木坂駅」下車、
　　　　　　５番出口（青山霊園方面）より徒歩１分

・問合せ先：
　防災学術連携対　榎本和正（日本建築学会）
　電話：03-3456-2057
　メール：enomoto@aij.or.jp

　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　〒106-8555　東京都港区六本木7-22-34
　電話：03-3403-6295

【お知らせ】日本学術会議主催学術フォーラム 企画案の募集について

会員、連携会員の皆様へ

現在、日本学術会議主催学術フォーラムの企画案を募集しています。関心のある方は以下をご確認いただき、手続きの上、お申込みください。

２０１９年度第１四半期追加募集分
　開催予定時期　　　：２０１９年５月～６月
　申込み締切　　　　：２０１９年１月３１日（木）


・必要書類・手続き等：以下のＵＲＬをご確認ください。
　　　　　　　　　　　http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/106.pdf

【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム 「研究者の研究業績はどのように評価されるべきか ―経営学における若手研究者の育成と関連して―」

・日時：平成30年12月9日（日）14時00分～18時00分

・場所：日本学術会議講堂

・開催趣旨：
　　経営学の将来を担う若手研究者・大学院生が、米国型の査読付ジャーナルへの掲載論文数を研究業績として重視する評価システムによって、学問的体系性や自らの研究のグランド・セオリー、または中範囲のセオリーとの関わりを失い、狭隘な研究対象に拘泥する傾向にある。若手研究者・大学院生を、体系性をもった研究へも導く、多系的研究評価システムのありかたを論ずる。

・次第：
14:00～　開会の挨拶
　　三成美保（日本学術会議副会長・第一部会員、
　　　　　　　奈良女子大学副学長・教授（研究院生活環境科学系））
14:05～
趣旨の説明
　　徳賀芳弘（日本学術会議第一部会員、
　　　　　　　京都大学経営管理研究部・経済学研究科教授、副学長）
基調講演１「学術研究としての経営学―研究動向と課題―」
　　上林憲雄（日本学術会議第一部会員、
　　　　　　　神戸大学大学院経営学研究科長・経営学部長・教授）
基調講演２「何を目指して研究するか？パブリケーション、インパクト、面白さ」
　　淺羽　茂（早稲田大学大学院経営管理研究科長・教授）
15:00～　シンポジウム
　　座長：徳賀芳弘（再掲）
　　上林憲雄（再掲）
　　淺羽　茂（再掲）
　　野口晃弘（日本学術会議連携会員、名古屋大学大学院経済学研究科教授）
　　西尾チヅル（日本学術会議第一部会員、筑波大学ビジネスサイエンス系教授）
　　藤田　誠（日本学術会議連携会員、早稲田大学教授）
15:45～　若手研究者との対話
　　宮田憲一（明治大学経営学部助教）
　　船本多美子（同志社大学商学部助教）
　　浅井希和子（神戸大学大学院経営学研究科博士課程）
　　外山昌樹（筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士課程）
17:00～　全体討論
17:55～　閉会の挨拶
　　徳賀芳弘（再掲）

・定員：先着３００名（参加費　無料）

・お申込み：以下のURLからお申し込みください　　　　　　　　
　　　　　　http://krs.bz/scj/c?c=282&m=43812&v=a3f4dc3e

・アクセス：東京メトロ千代田線「乃木坂駅」下車、
　　　　　　５番出口（青山霊園方面）より徒歩１分

・問合せ先：
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　〒106-8555　東京都港区六本木7-22-34
　電話：03-3403-6295

【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム「乳幼児の多様性に迫る：発達保育実践政策学の躍動」

・日時：平成30年11月18日（日）13時00分～17時00分

・場所：日本学術会議講堂

・主催：日本学術会議

・開催趣旨：
　　現在、世界規模で、就学前の子どもに対するケアや幼児教育のあり方が問い直されてきている。こうした動向の中、日本学術会議第22期大型研究計画に関するマスタープランにおいて教育学分野から申請した「乳児発達保育実践政策学研究教育推進拠点の形成」にもとづき、2015年7月1日に、東京大学大学院教育学研究科に、発達保育実践政策学センター(Cedep)が設立された。当センター（正式発足前も含む）が構想母体となる日本学術会議主催学術フォーラムでは、これまで、乳幼児の発達、保育実践、政策に関わる多様な視座からの問題提起と議論が積み重ねられてきた。2015年には乳児発達基礎科学と保育実践政策の架橋を目指した提言と議論を行った。2016年には発達基礎科学の立場から睡眠、子育て・保育の実践の立場からワーク・ライフ・バランスをテーマとし、子どもの育ちとそれを取り巻く環境に関する議論を深めた。さらに、2017年には、社会科学的なアプローチによる乳幼児期の保育・教育の研究に基づき、政策に関する検討を行った。
　　今回は、乳幼児期の「多様性」に焦点を当てる。多様な特性を持つ子どもたち、また、多様な経済状況や文化的背景の養育環境で育つ子どもたちについての最先端の研究からその理解を深めるとともに、様々な差異を持つ子どもたちが共に豊かに生き、育つことを支えるインクルーシブな保育・教育の実践と政策のあり方に関する掘り下げた議論を行うことを企図する。

・次第：
  http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/265-s-1118.pdf

・定員：先着３００名（参加費　無料）

・お申込み：以下のURLからお申し込みください　　　　　　　　
　　　　　　http://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp/

・アクセス：東京メトロ千代田線「乃木坂駅」下車、
　　　　　　５番出口（青山霊園方面）より徒歩１分

・問合せ先：
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　〒106-8555　東京都港区六本木7-22-34
　電話：03-3403-6295

【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム「軍事的安全保障研究をめぐる現状と課題―日本学術会議アンケート結果をふまえて」

・日時：平成30年9月22日（土）13時00分～17時00分

・場所：日本学術会議講堂

・主催：日本学術会議

・開催趣旨：
　日本学術会議は、2017年3月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発出した。本声明は、「大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。」と述べ、大学・研究機関に対し、
　独自の審査制度を設けるよう提言した。2018年2月～3月にかけて、日本学術会議科学者委員会は、声明のフォローアップとして、大学・研究機関で声明がどのように受け止められたのかにつき、全国183の大学・研究機関にアンケート調査を実施した。結果は74％という高い回収率となり、自由記述を通してさまざまなご意見を頂戴したところである。
　　今回の学術フォーラムは、匿名性を確保して、アンケート結果を分析・公表することを目的としている。一方、大学・研究機関によっては、すでに軍事的安全保障研究への対応を公表しているところも少なくない。アン
ケート調査からも、大学・研究機関の取り組みの多様性が浮かび上がってきた。これらを考慮し、本フォーラムでは、いくつかの大学・研究機関にご協力をお願いして、軍事的安全保障研究に対する取り組みについてご紹介いただくこととした。また、積極的な取り組みをしている学協会からも活動をご紹介いただく予定である。互いの情報を共有し、今後の課題を明らかにしていきたい。


・次第：
総合司会　橋本　伸也
　　　　（日本学術会議第一部幹事・第一部会員、関西学院大学文学部教授）
13:00～13:05
　開会挨拶　武田　洋幸（日本学術会議第二部幹事・第二部会員、
　　　　　　　　　　　　東京大学大学院理学系研究科長・教授）
13:05～13:15
　趣旨説明　三成　美保（日本学術会議副会長・第一部会員、
　　　　　　　　　　　　奈良女子大学副学長・教授（研究院生活環境科学系））
13:15～13:30
　会長挨拶　山極　壽一（日本学術会議会長・第二部会員、京都大学総長）
13:30～13:45
　「軍事的安全保障に関する声明について」
　　杉田　敦（日本学術会議連携会員、法政大学法学部教授）
13:45～14:25
　「アンケートの分析結果から」
　　佐藤　岩夫（日本学術会議第一部長・第一部会員、
　　　　　　　　東京大学社会科学研究所長、教授）
14:25～15:10
　「取り組みの紹介」（各15分）
　(1)琉球大学　西田　睦
　　　　　　　（琉球大学理事・副学長（研究・企画戦略担当））
　(2)関西大学　吉田　宗弘
　　　　　　　（関西大学副学長（化学生命工学部教授））
　(3)日本天文学会　柴田　一成
　　　　　　　　　（日本天文学会会長、京都大学大学院教授）
　　　　　　　　　 土井　守
　　　　　　　　　（日本天文学会副会長、東京大学大学院教授）
15:10～15:20　休憩
15:20～16:55　討論
　司会
　　佐藤　岩夫（日本学術会議第一部長・第一部会員、
                東京大学社会科学研究所長、教授）
　パネリスト
　　杉田　敦（日本学術会議連携会員、法政大学法学部教授）
　　渡辺　芳人（日本学術会議第三部会員、名古屋大学教授）
　　杉山　滋郎（北海道大学名誉教授）
　　千葉　紀和（毎日新聞記者）
16:55～17:00
　閉会挨拶　米田　雅子（日本学術会議第三部幹事・第三部会員、
　　　　　              慶應義塾大学先導研究センター特任教授）


・定員：先着３００名（参加費　無料）

・お申込み：事前申込み必要・以下のURLからお申し込みください　　　　　　　　
　　　　　　https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0067.html

・アクセス：東京メトロ千代田線「乃木坂駅」下車、
　　　　　　５番出口（青山霊園方面）より徒歩１分

・問合せ先：
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　〒106-8555　東京都港区六本木7-22-34
　電話：03-3403-6295

日本学術会議主催学術フォーラム「エネルギー科学技術教育の現状と課題」

・日時：平成30年9月8日（土）13時30分～17時30分

・場所：日本学術会議講堂

・開催趣旨：
　　クリーンで経済的なエネルギー供給は現代社会の基盤であり、地球温暖化問題とも密接な関係があり、人類社会の持続可能な発展を支える重要な柱です。しかし、エネルギー問題は、科学・技術分野から社会・経済分野まで広範囲の学術に関わる大変複雑な問題であるため、総合的な把握が必要にも拘らず、一般には部分的にしか理解されていません。そこで、エネルギーと科学技術に関する分科会では、エネルギーに関する学校教育をはじめ社会全体を対象とした教育の問題が重要であり、またエネルギー科学技術と社会との接点をどう作っていくかを検討する必要があるとの認識に基づき、社会的視点も含めて、エネルギー科学技術に関する教育の課題について、公開シンポジウムを開催します。現場で教育を行っている先生方の講演等に基づき、エネルギー問題にかかわる学術から社会への情報発信を効果的に行うために何をすべきかを考えます。

・次第：
13:30　開会挨拶
　鈴置　保雄（日本学術会議第三部会員、
　　　　　　　愛知工業大学工学部電気学科電気工学専攻教授）

話題提供
13:35～14:05　「エネルギー・科学技術教育の現状」
　　　　　　　藤本　登（長崎大学教育学部教授）
14:05～14:25　「理科の実践事例」
　　　　　　　大谷　健一郎（川崎市立中野島中学校教諭）
14:25～14:45　「社会の実践事例」
　　　　　　　関谷　文宏（筑波大学附属中学校主幹教諭）
14:45～15:05　「技術の実践事例」
　　　　　　　河野　卓也（大津市立志賀中学校主幹教諭）
15:05～15:25　「参加型エネルギー教育プログラムの実践事例」
　　　　　　　柳下　正治（環境政策対話研究所代表理事、上智大学客員教授）
15:25～15:45　休憩
15:45～17:25　パネルディスカッション
  ファシリテータ：山地　憲治（日本学術会議連携会員、
　　　　　　　公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長）
　パネリスト：藤本　登（長崎大学教育学部教授）
　　　　　　　大谷　健一郎（川崎市立中野島中学校教諭）
　　　　　　  関谷　文宏（筑波大学附属中学校主幹教諭）
　　　　　　　河野　卓也（大津市立志賀中学校主幹教諭）
　　　　　　　柳下　正治（環境政策対話研究所代表理事、上智大学客員教授）
17:25～17:30　閉会挨拶
　秋澤　淳（日本エネルギー学会「エネルギー学」部会長、
　　　　　　東京農工大学工学部 教授）

・ポスターはこちら
　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/264-s-0908.pdf

・定員：先着３００名（参加費　無料）

・お申込み：不要（入場時にお名刺又はご記帳いただきます）

・アクセス：東京メトロ千代田線「乃木坂駅」下車、
　　　　　　５番出口（青山霊園方面）より徒歩１分

・問合せ先：
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　〒106-8555　東京都港区六本木7-22-34
　電話：03-3403-6295

日本学術会議主催学術フォーラム 企画案の募集について

会員、連携会員の皆様へ

現在、日本学術会議主催学術フォーラムの企画案を募集しています。
関心のある方は以下をご確認いただき、手続きの上、お申込みください。

・開催予定時期　　　：平成３０年６月、７月～９月
・必要書類・手続き等：以下のＵＲＬをご確認ください。
　　　　　　　　　　　http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/106.pdf

・申込み締切　　　　：平成３０年２月２８日（水）

日本学術会議主催学術フォーラム「乳幼児を社会科学的に分析する：発達保育実践政策学の深化」

・日時：平成29年10月22日（日）13時00分～17時00分

・場所：日本学術会議講堂

・主催：日本学術会議

・開催趣旨：
　　本企画は、日本学術会議第22期マスタープラン教育学分野の「学術の展望」に基づき提出した大型重点研究計画「乳児発達保育実践政策学研究教育推進拠点の形成」に基づく提案です。近年、社会科学において研究の進展が著しい、乳幼児に関する大規模データを用いた分析の知見をご紹介し、さまざまな研究分野の専門家で議論を深めます。

・次第：
13:00～13:05　開会の挨拶
　大桃　敏行（日本学術会議連携会員、学習院女子大学国際文化交流学部教授）
13:05～13:15　企画趣旨説明
　村上　祐介（東京大学大学院教育学研究科准教授）
13:15～15:15　話題提供
　司会　村上　祐介
　「保育園通いは子供の発達にどんな影響？大規模調査からのエビデンス」
　　山口慎太郎（東京大学大学院経済学研究科准教授）
　「日本の幼児教育の収益率の推計（仮）」
　　赤林　英夫（慶應義塾大学経済学部教授、
　　　　　　　　同こどもの機会均等センターセンター長）
　「低体重出生―原因と帰結―」
　　野口　晴子（早稲田大学政治経済学術院教授）
15:15～15:30　休憩
15:30～16:50　指定討論
　大沢　真理（日本学術会議連携会員、東京大学社会科学研究所教授）
　遠藤　利彦（日本学術会議連携会員、東京大学大学院教育学研究科教授）
　村上　祐介
　山口慎太郎
　赤林　英夫
　野口　晴子
16:50～17:00　閉会の挨拶
　遠藤　利彦

・定員：先着２８０名（参加費　無料）

・お申込み：下記サイトの申込フォームよりお申込みください。
　　　　　　http://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp/
　　　　　　定員になり次第締め切らせていただきますので、御了承ください。

・アクセス：東京メトロ千代田線「乃木坂駅」下車、
　　　　　　５番出口（青山霊園方面）より徒歩１分

・問合せ先：
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　〒106-8555　東京都港区六本木7-22-34
　電話：03-3403-6295