【開催案内】日本学術会議九州・沖縄地区会議主催学術講演会 「熊本地震の復興に貢献する熊本大学の学術研究」

１．主 催：日本学術会議九州・沖縄地区会議
    共 催：熊本大学

２．日　時：平成31年2月27日（水）14:00～16:25

３．場　所：熊本大学工学部百周年記念館
　　　　　（熊本市中央区黒髪2-39-1）

４．開催趣旨
　熊本は、平成２８年４月に最大震度７を２度観測する地震が発生し、人的、物的ともに甚大な被害を受けました。この震災からの復興にあたり、熊本大学は地域に根ざす国立大学として、これまで集積してきた教育研究資源を活用し早期の熊本復興に貢献することを目的に、平成２８年６月に「熊本復興支援プロジェクト」を立ち上げました。
　本プロジェクトの中から、被災文化財のレスキュー事業、熊本城の石垣復旧事業、益城町復興まちづくり支援事業について、熊本の復興に果たした本学の学術的貢献を紹介します。

≪入場料無料、事前申し込み不要≫です！皆様の御参加をお待ちしております。

５．プログラムの詳細はこちら↓↓
　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/271-s-0227.pdf

【問合せ先】 
　熊本大学研究・産学連携部研究推進課
　TEL. 096-342-3146,3302

　日本学術会議の地区会議の活動はこちらから＞＞
　http://www.scj.go.jp/ja/area/index.html

【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム「平成30年夏に複合的に連続発生した自然災害と学会調査報告」

・日時：平成31年3月12日（火）10時00分～17時30分

・場所：日本学術会議講堂

・主催：日本学術会議

・開催趣旨：
　　平成30年の夏から秋にかけて、日本列島を自然災害が次々と襲った。平成30年６月18日大阪府北部地震が起こり、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）は広い範囲に同時多発的な大雨と土砂災害をもたらした。その後の記録的猛暑と連続して発生した台風、９月４日に上陸した台風21号は、百の観測点で強風記録を塗り替え、高潮と強風で関西国際空港を孤立させた。９月６日の北海道胆振東部地震は震度７を記録し、山地崩落や火力発電所の被災による北海道全域のブラックアウトを引き起こした。
　　防災学術連携体、56学会と日本学術会議は、これらの災害に対応して、ホームページに特設ページを設け、緊急集会、市民への緊急メッセージ、緊急報告会を開催し、各学会の情報を発信すると共に学会間の情報共有を図ってきた。
　　本フォーラムでは、主に平成30年の夏に複合的に連続発生したこれらの自然災害に焦点を当て、各学会の調査報告を行う。さらに、今後、連鎖する気象災害にどう備えていけば良いのか、地震と気象災害の複合災害にどう備えれば良いのかを議論する。


・次第：http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/272-s-0312.pdf

・定員：先着３００名（参加費　無料）

・お申込み：以下のURLからお申し込みください　　　　　　　　
　　　　　　https://ws.formzu.net/fgen/S44714662/　　　　

・アクセス：東京メトロ千代田線「乃木坂駅」下車、
　　　　　　５番出口（青山霊園方面）より徒歩１分

・問合せ先：
　防災学術連携対　榎本和正（日本建築学会）
　電話：03-3456-2057
　メール：enomoto@aij.or.jp

　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　〒106-8555　東京都港区六本木7-22-34
　電話：03-3403-6295

【開催案内】公開シンポジウム「大地震に対する大都市の防災・減災」

　大都市直下の大地震発生が予測される中、大都市への人・構造物・機能の過度の集中と複雑なシステムにより震災リスクがますます高まっている。マグニチュード７クラスの首都直下地震が起きた場合、２万人を超える死者だけでなく、わが国の国家予算に匹敵する規模の被害が予測されている。現状は、大都市の賑やかで活発な生活と活動を広げつつ、震災発生を前提にして地震後の対応のための対策・準備に重点がおかれている。一朝一夕には進まないが、将来の都市構成を見通した中で災害を極力減じるための抜本的で具体的な活動を、
個人・家族・企業・自治体・国は、それぞれ且つ協力して推進すべきである。本シンポジウムでは、大都市の震災軽減につながる強靭な都市・社会の構築に向けたハード・ソフト対策と、将来的に目指すべき国土や都市の構成に関して本分科会で議論してきたことを説明し、これをもとに大地震に対する大都市の防災・ 減災について真剣な議論を行いたい。

ポスター：http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/247-s-3-1.pdf

◆日　時：2017年8月28日（月）12：00 ～16：00

◆場　所：日本学術会議　講堂（東京都港区六本木7-22-34）
◆主　催：日本学術会議　土木工学・建築学委員会
　　　　　　　　　　　　大地震に対する大都市の防災・減災分科会

◆参加費：無料、以下のサイトから申込して下さい
　　　　　https://ws.formzu.net/fgen/S64188825/

（司会）： 田村和夫（日本学術会議連携会員、千葉工業大学工学部教授）
開会あいさつ「専門を超える視野を持って行動する努力」
　　米田雅子（日本学術会議第三部会員、慶應義塾大学特任教授）
背景と課題　「最新の科学的知見にもとづき、想像力を広げた熟考」
　　和田　章（日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授）
「居住、活動のための適地の選択」
　　浅岡　顕（日本学術会議連携会員、名古屋大学名誉教授）
「大都市地震係数の採用」
　　田村和夫（前　掲）
「土木構造物・建築物の耐震性確保策の推進」
　　小野徹郎（日本学術会議連携会員、名古屋工業大学名誉教授）
「人口集中、機能集中の緩和」
　　福井秀夫（日本学術会議連携会員、政策研究大学院大学教授）
「留まれる社会、逃げ込めるまちの構築」
　　沖村　孝（日本学術会議連携会員、神戸大学名誉教授）
「情報通信技術の強靭化と有効な利活用」
　　山本佳世子（日本学術会議連携会員、電気通信大学准教授）
「大地震後への準備と行動」
　　南　一誠（日本学術会議連携会員、芝浦工業大学建築学部教授）
「耐震構造の進展と適用」
　　高橋良和（日本学術会議連携会員、京都大学工学研究科教授）
「国内外の震災から学ぶ、国際協力、知見や行動の共有」
　　東畑郁生（日本学術会議連携会員、東京大学名誉教授）
総合討論
閉会挨拶
　　東畑郁生（前　掲）

◆問合せ先：田村和夫（千葉工業大学）
　　　　　　e-mail : kazuo.tamura@it-chiba.ac.jp